ここでは、機関誌「RETIO」に掲載された判例を紹介します。
■ RETIO No.83 2011.10
| ＜ 注目の判例 ―更新料特約― ＞ |
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| 更新料条項が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例（最高裁 平23・７・15判決） | ||
| ＜ 売買に関するもの ＞ | ||
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1 信義則上の説明義務
契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して相手方に情報を提供しなかった場合、債務不履行責任がないとされた事例 |
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2 道路に関する説明
売主業者及びその仲介業者に接道義務を満たしていない物件の説明義務違反があったとして、引渡17年後に買主に対する不法行為責任が認められた事例 |
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3 源泉徴収義務の説明
外国法人から不動産を譲り受けた場合と税務指導契約に係る報酬金支払いの源泉徴収義務について、説明義務はないとした事例 |
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4 ローン解除通知
売主へのローン特約による契約解除通知を怠ったとして買主が媒介業者に対して請求した損害賠償が否認された事例 |
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5 契約の解除
当初ローン特約の付された売買契約につき、その後同特約の削除に合意したことについて錯誤があるとした買主の主張を棄却した事例 |
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6 床材の瑕疵担保責任
マンション建築後の法改正等により使用が禁止された床材が使われていたことが瑕疵には当たらないとされた事例 |
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7 土地の瑕疵担保責任
商人間の取引で、特約が商法526条の適用を排除したとして、土地の瑕疵担保責任が一部認容された事例 |
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8 土地の瑕疵担保責任
地中のコンクリート製構造物の埋設状況から判断すると瑕疵にはあたらないし、埋設物の存在を調査探知すべき義務もないとした事例 |
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| ＜ 賃貸借に関するもの ＞ | ||
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9 敷引特約
敷引特約を消費者契約法により無効といえないとした事例 |
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10 更新料特約
建物賃貸借契約の更新料支払い特約は法定更新の場合にも適用があるとされた事例効とした事例 |
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| ＜ 宅建業法その他 ＞ | ||
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11 解約の正当事由
耐震・排煙工事が困難であること等を理由とする賃貸借契約の解除について、立退料４億３千万円余の支払いもって正当事由が認められた事例 |
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12 契約の解除
失火による建物の毀損等賃借人の債務不履行による信頼関係破壊により賃貸借契約解除が容認された事例 |
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13 解約の正当事由
建物の朽廃、倒壊の危険を理由とする解約の正当事由を否定し、賃貸人に補修工事を命じた事例 |
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14 契約成立・仲介手数料
建物賃貸借契約の成立が認められ、仲介業者に対する仲介手数料の返還請求が棄却された事例 |
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15 造作買取請求権
賃貸マンションの借主が設置した一般家庭用ルームエアコンは、造作買取請求権の対象とはならないとした事例 |
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