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最高裁判例一覧

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該当件数 38件

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No. 判決日 概要 事件番号 RETIO
1 H27.4.9 責任を弁識する能力のない未成年者が、サッカーボールを蹴って他人に損害を加えた場合において、その親権者が民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例 平24(受)1948号
2 H26.10.9 労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例 平23(受)2455号
3 H24.4.23 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例 平22(行ヒ)136号
4 H23.11.17 公有地に係る土地信託契約において、受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法(平成18年法律第109号による改正前のもの)36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例 平22(受)1584号
5 H21.12.17 市が土地開発公社に対し土地の先行取得を委託する契約の有効性等が争われた事例において、同委託契約は私法上無効とはいえず、また、市が公社の取得した土地を委託契約に基づき売買契約を締結したことが違法ともいえないとした事例 平21(行ヒ)162号
6 H21.3.27 債権の譲渡禁止の特約は、債務者の利益保護のために付されるものと解され、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは、債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り許されないとした事例 平19(受)1280号
7 H20.7.4 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンの加盟店基本契約において、運営者提供の発注システムによる商品仕入れにおいて運営者が加盟店に代わり支払う仕入代金につき、その内容に関する加盟店への報告に関する定めがない場合において、当該支払い内容の報告を加盟店経営者から請求があった場合には、準委任の性質を有する本件委託について、民法656条、645条規定の受任者の報告義務を負うとされた事例 平19(受)1401号
8 H19.3.8 法律上の原因なく代替性のある物を利得した受益者が、利得物を第三者に売却処分した場合には、損失者に対し、原則として売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うとした事例 平17(受)1996号
9 H19.2.27 Xの開発、製造したゲーム機を順次XからY、YからAに販売する旨の契約が締結に至らなかった場合において、YがXに対して契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任を負うとされた事例 平17(受)869号
10 H17.6.14 損害賠償額の算定に当たり、被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は、民事法定利率によらなければならないとされた事例 平16(受)1888号
11 H15.4.18 法律行為が公序に反することを目的とするものであるとして無効になるかどうかは、法律行為がされた時点の公序に照らして判断すべきとされた事例 平11(受)1519号
12 H14.2.28 不活動仮眠時間であっても、労働からの解放が保証されていない場合は労基法上の労働時間に該当するとされた事例 平9(オ)608号
13 H12.7.12 相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例 平11(あ)96号
14 H12.3.24 長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた従業員がうつ病にり患し、衝動的、突発的に自殺した事案において、使用者に民法715条に基づく損害賠償責任が認められた事例 平10(オ)217号
15 H11.3.10 廃棄物処理法における「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するとした事例 平9(あ)105号
16 H10.6.30 一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨を明示して訴えを提起している場合において、当該債権の残部を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは、債権の分割行使をすることが訴訟上の権利の濫用に当たるなど特段の事情の存しない限り、許されるとされた事例 平6(オ)698号
17 H9.11.11 賭博により生じた債権が譲渡された場合において、債務者が異議をとどめず債権譲渡を承諾したときであっても、債務者に信義則違反などの特段の事情のない限り、債務者は債権の譲受人に対して債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張してその履行を拒むことができるとした事例 平7(オ)2025号
18 H6.9.27 甲の乙に対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求訴訟において、丙が、乙に対して所有権移転請求権保全の仮登記に基づく本登記手続を、甲に対して本登記手続の承諾を求めてした参加の申出は、(旧)民訴法71条による参加の申出に当たらないとされた事例 平3(オ)1170号
19 H6.5.31 条件の成就によって利益を受ける当事者が故意に条件を成就させたときは、民法130条の類推適用により、相手方は条件が成就していないものとみなすことができるとされた事例 平2(オ)295号
20 S58.10.20 予見可能性の有無はその公務員の通常有すべき知識経験を基準として判定すべきであるとした事例 昭54(オ)1309号
21 S56.2.5 別荘地の買主と分譲業者との間の土地管理契約について、同契約に基づかなければ分譲業者の水道等の諸施設の利用できず、分譲業者も管理費により別荘地の維持、管理の経費をまかなっている等の事実関係のもとにおいては、受託者である分譲業者から一方的に管理契約を解約することができないとされた事例 昭55(オ)781号
22 S56.1.19 建物管理契約において、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したものとは解されない事情がある場合は、委任者はやむをえない事由がなくても、民法651条により契約を解除することができるとされた事例 昭54(オ)353号
23 S53.7.17 相殺の計算をするにあたっては、民法506条の規定に則り、双方の債権が相殺適状となった時期を標準として双方の債権額を定め、その対当額において差引計算をすべきであるとされた事例 昭53(オ)255号
24 S52.4.15 書証の成立の真正についての自白は裁判所を拘束しないとされた事例 昭51(オ)1174号
25 S48.11.15 民法770条(裁判上の離婚)1項1号の不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わないとされた事例 昭48(オ)318号
26 S48.10.11 債権者は、金銭を目的とする債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求できないとした事例 昭45(オ)851号
27 S45.12.22 家屋の塀における器物毀棄罪につき、被害物件の所有者の妻に告訴権を認めた事例 昭44(あ)1590号
28 S45.4.21 証人または当事者本人として真実を陳述することに対する対価として金員を支払う旨の契約が公序良俗に反するとされた事例 昭44(オ)752号
29 S43.6.10 建物の附合の成否について、新築部分の構造、利用方法を考察し、従前の建物に接して築造され、構造上建物としての独立性を欠き、一体となって利用され取引されるべき状態にあるときは、附合したものと解すべきであるとした事例 昭42(オ)585号
30 S43.2.1 「推認」の語は、証拠によって認定された間接事実を総合し、経験則を適用して主要事実を認定する場合に用いられる用語法であって、証明度において劣る趣旨を示すものではないとした事例 昭42(オ)146号
31 S41.2.8 技術士国家試験の合格、不合格の判定は、司法審査の対象とならないとした事例 昭39(行ツ)61号
32 S39.5.12 私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によって顕出されたものであるときは、反証のないかぎり、民事訴訟法326条により、当該文書が真正に成立したものと推定されるとした事例 昭39(オ)71号
33 S38.12.24 発起人が会社の成立を条件としてなした法律行為のうち、単純な債務引受は財産引受にあたらないが、積極消極両財産を含む営業財産を一括して譲り受ける契約は、財産引受にあたるとした事例 昭35(オ)675号
34 S35.11.29 杉立木の不法伐採による損害賠償額は、特別事情の認められない場合、伐採当時の時価相当額であるとされた事例 昭33(オ)785号
35 S35.5.6 商法520条にいう取引時間外に弁済がなされても、債権者が任意に弁済を受領し、それが弁済期日内であるときは、債務者は履行遅滞の責を負わないとした事例 昭35(オ)32号
36 S31.4.6 鉱業権の売買契約において、買主が排水探鉱の結果品質良好と認めたときは代金を支払い、品質不良と認めたときは代金を支払わない旨を約しても、売買契約は民法134条にいわゆる条件が単に債務者の意思のみにかかる停止条件付法律行為とはいえないとした事例 昭28(オ)363号昭28(オ)363号
37 T14.1.20 自己に所有権ありと信じて他人の所有家屋に居住していた者は、その居住により受けた利得を所有者に返還することを要しないとした事例 大13(オ)566号(大審院)
38 T10.10.15 権利の行使を妨げるものがあるときは、債権といえどもその妨害排除をなし得るとした事例 大10(オ)669号(大審院)

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