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RETIO 78号
- 定額補修分担金条項について消費者団体訴権制度に基づき提訴がなされ、消費者契約法10条により無効とされた事例 (PDF形式:895 KB)
- 共同代表の一人が独断で建物賃貸借契約を締結したとして争った法人賃借人に対し、賃貸借契約に基づく責任を負うとした事例 (PDF形式:894 KB)
- 財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例 (PDF形式:896 KB)
- 土地売買の所有権移転登記手続において、本人確認情報提供制度に基づき司法書士が行った本人確認に過失があったとして不法行為責任が認められた事例 (PDF形式:894 KB)
- マンションの規約共用部分を取得した者が背信的悪意者であるとされ、管理組合に対して当該共用部分の登記がないことを対抗することができないとされた事例 (PDF形式:893 KB)
- 不在組合員の住民活動協力金負担の規約変更が区分所有法31条1項後段所定の場合に当たらないとされた事例 (PDF形式:896 KB)
- 担保不動産の収益に係る給付を求める権利は所有者に属し、賃借人は抵当権設定登記前に取得した賃貸人に対する債権を自動債権とし賃料債権を受動債権とする相殺をもって管理人に対抗できるとされた事例 (PDF形式:893 KB)
- 居住用家屋の一部を取り壊し、その敷地の用に供されていた土地を譲渡した場合に租税特別措置法35条(居住用財産の譲渡所得3,000万円の特別控除)適用を認めなかった事例 (PDF形式:896 KB)
- ハウスクリーニング特約・鍵取替特約が有効に成立しており、消費者契約法10条違反でもなく、有効とされた事例 (PDF形式:896 KB)
- 宅建業法主管課のコーナー (PDF形式:1,010 KB)
宮城県 土木部建築宅地課・建築安全推進室
大分県 土木建築部建築住宅課