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宅建試験のFAQ

Q1 試験の概要

  • 宅建試験は、宅地建物取引業法に基づき、都道府県知事が実施する試験です。当機構が都道府県知事から委任を受け、各都道府県を試験地として実施しています。
    なお、受験申込みの受付など、各試験地での事務は、各都道府県の協力機関が行います。
  • 試験の内容は、おおむね次のとおりです。
    • (1) 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造、種別に関すること
    • (2) 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること
    • (3) 土地及び建物についての法令上の制限に関すること
    • (4) 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること
    • (5) 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること
    • (6) 宅地及び建物の価格の評定に関すること
    • (7) 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること
    試験の方法は、50問・4肢択一式による筆記試験です。ただし、登録講習修了者(Q1-4)は、上記のうち(1)と(5)に関する問題が免除され45問になります。
    • (1) 宅建業法に基づく「実施公告」を、例年、6月の第1週の金曜日に、官報に掲載します。また、当機構や協力機関のホームページにも掲載します。
    • (2) 例年、7月15日までインターネットによる受験申込みを受け付け、7月31日まで郵送による受験申込みを受け付けています。(その年によって申込期間は、若干異なります。)
    • (3) 例年、試験日は、10月の第3日曜日としています。
  • 登録講習は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習で、宅地建物取引業に従事している者(従業者証明書をお持ちの方)が受講できる講習です。
    登録講習修了者とは、この講習を受講し、その修了試験に合格し「登録講習修了者証明書」の交付を受けた者で、試験の一部免除を受けようとする者をいいます(宅建業法第16条第3項)。50問中5問が免除され45問になります。登録講習機関の一覧はこちらをクリックして下さい。(国土交通省のホームページに移行します。)。

Q2 受験の申込受付

    • (1) 受験申込書(試験案内)は、都道府県ごとに、書店や協力機関の窓口等で配布しています。詳細は、毎年6月の第2週ころから、当機構のホームページ、協力機関のホームページ及びポスター等でご案内いたします。
    • (2) 受験申込書(試験案内)の郵送によるご請求は、140円分の郵便切手を貼ったA4判の用紙が折らずに入る大きさの返信用封筒(角2以上)を同封の上、住所地の協力機関に請求してください。
      (注) おひとり1部に限ります(誤記は明瞭に訂正されていれば問題ありません。訂正印不要。)。
  • 受験申込みの方法は、(1)インターネット申込み、(2)郵送申込みの2つの方法があります。
    インターネット申込みの場合は、当機構のホームページから申し込むことができます。
    郵送申込みの場合は、お住まいの都道府県の受験申込書(試験案内)を入手して下さい。
    • (1) この試験は都道府県単位で実施するため、受験申込みは、原則として、申込み時点でお住まいの都道府県になります。
      原則として住民登録(住民票のあるところ)によることとなりますが、学生や単身赴任等の事情で、住民登録とは別のところに居住している方の場合には、現に居住している都道府県で受験することが可能です。
    • (2) 受験申込書には、現住所(郵便物が届く住所)を記入してください。
    • (1) インターネット申込みの場合
      受験申込時に、当機構が指定したクレジットカードによる支払又は当機構が指定したコンビニエンスストアにおける振込みのいずれかを選択した上で、支払又は振込みいただきます。
    • (2) 郵送申込みの場合
      試験案内に綴じ込んである払込取扱票(郵便局〈ゆうちょ銀行〉)又は振込依頼書(銀行)により、郵便局〈ゆうちょ銀行〉)の貯金窓口又は銀行窓口で、振り込んでいただきます。このときに、振替払込受付証明書(郵便局〈ゆうちょ銀行〉)又は銀行振込受付証明書(銀行)に証明印を受けて、受験申込書の所定欄に貼付して申し込んでいただきます。
      ATMで振り込んだ場合は、受験申込みを受付しません。必ず、郵便局〈ゆうちょ銀行〉の貯金窓口又は銀行窓口で、お振込みください。
  • 登録講習修了者が試験の一部免除を受けられるのは、修了試験合格後3年以内に行われる宅建試験が対象になります。したがって、「登録講習修了者証明書」が試験実施日前3年以内のものであるかどうか、まず確認してください。
    このほか、具体的な注意事項は、次に掲げるとおりです。
    • (1) インターネット申込みの場合
      「登録講習修了者証明書」に記載された修了番号等を入力してください。当機構において、登録講習機関から提供を受けたデータと照合します。
      従って、以下の方はインターネット申込はできませんので郵送で申し込んで下さい。
      • (ア) 婚姻等による改姓等のため受験申込みの時点で「登録講習修了者証明書」の氏名と異なる場合
      • (イ) 登録講習修了者証明書の氏名が戸籍上の氏名(フリガナ)と異なる場合
      • (ウ) 最終スクーリングの時期が申込開始日の間近で、登録講習機関から当機構にデータ提供ができないため、登録講習機関が「インターネット申込ができない講習」に指定した講習の修了者
    • (2) 郵送申込みの場合
      受験申込書に、所定の事項(登録講習修了試験合格年月日、修了番号、登録番号)を記入するとともに、登録講習機関の発行する「登録講習修了者証明書」を添付してください(ホチキス留め)。
      なお、婚姻等による改姓等のため受験申込みの時点で「登録講習修了者証明書」の氏名と異なる場合は、戸籍抄本など改姓等の事実を証する書類の添付(ホチキス留め)が必要になります。
  • 車いす使用等歩行困難で低層階での試験室を希望する方や、体幹機能や視聴覚等の障がいがあり通常の試験方法による受験に支障がある方は、受験申込みの際の申出により、一定の配慮をすることができます。申出の時期や障がいの内容によっては配慮できないこともあります。受験申込みの際に、協力機関にご相談ください。

Q3 受験申込後

    • (1) 試験地(都道府県)の変更は、どのような理由であっても、一切認められません。
    • (2) 本人の都合による、同一都道府県内の試験会場の変更も、一切認められません。
    • (1) 住所変更の場合は、まず、
      • (ア) 郵便局へ転居届を出してください。(インターネットでも転居届の手続きはできます。)受付票や受験票は、郵便局から新しい住所に転送されます。次に、
      • (イ) 試験当日に各試験室の試験監督員から「データ修正票」の交付を受けて、新しい住所等を記入して提出してください。
    • (2) 婚姻等による改姓等については、試験当日に各試験室の試験監督員から「データ修正票」の交付を受けて、記入のうえ提出してください。なお、試験当日、解答用紙の氏名は旧姓で記入してください。
  • 試験を申し込んだ都道府県の協力機関に、お問い合わせください。
  • 試験当日に、試験会場の入口付近に「相談係」を設けてあります。そこで、氏名・生年月日を申し出て、受験票の再発行を受けてください。当日は、早めに出向いて、再発行の手続をとるようにしてください。
    試験会場等が不明な場合は、試験を申し込んだ都道府県の協力機関又は当機構試験部に、お問い合わせください。

Q4 試験当日

    • (1) 試験当日は、
      • (ア) 受験票
      • (イ) BかHBの黒鉛筆又はシャープペンシル(左記以外で回答すると無効になります。)
      • (ウ) プラスチック製の消しゴム
      • (エ) 鉛筆削り(任意)
      • (オ) 腕時計を持参してください。腕時計以外の置時計等は、使用できません。
    • (2) 試験時間中に使用できる腕時計は、時計機能(時刻確認)のみのものに限ります。不正行為防止のため、監督員が腕時計を机の上に置いて使用するよう指示する場合があります。
    • (3) 携帯電話、スマートフォン、スマートウォッチ等の無線通信機能のある電子機器類については、設定したアラーム機能を必ず解除するとともに、電源を切り、配布した封筒に入れ、試験監督員の指示に従って処置してください。時計代わりの使用はできませんので腕時計を持参してください。
      スマートフォン等は機種により電源の切り方が異なりますので、事前に各自ご確認ください。
      指示に従わずに所持していることが判明した場合、不正行為とみなします。
    • (4) 法令集・電卓等の計算機類について、試験時間中は机上に置くこと及びその使用を禁止します。
    • (5) 不正受験防止の観点から、試験時間中の途中退出は禁止します。
    • (6) 不正行為を行った場合は、受験の停止及び退出を命じます。
    • (7) 試験会場では、試験監督員の指示に従ってください。
    • (8) 試験会場の秩序を乱す行為及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした場合は、退出を命じることがあります。
    • (9) 試験室内は禁煙です。また、試験室内での飲食は、原則として禁止します。
    • (10) 試験当日欠席された方には、試験問題をお渡ししません。
    • (11) 試験会場構内は駐車禁止です。また、周辺道路や民家前に駐車して警察当局の取締りを受けたり、近隣の商業施設の駐車スペースに駐車して賠償金を請求された例がありますので、車で来場することは禁止します。
      ※試験会場への交通手段は、受付票・受験票に記載しますので、その記載に従って下さい。
    • (12) 自家用車での送迎も会場周辺の交通渋滞の原因となりますので遠慮して下さい。
    このほか、試験会場ごとの注意事項がありますので、受験票又は受付票でご確認ください。
    • (1) 駅で交付された遅延証明書で確認できる場合に限り、1時間までの遅刻を認めます。
    • (2) 上記以外の場合の遅刻は30分まで認めます。
    • (3) 上記(1)、(2)いずれの場合も、入り口付近に「相談係」を設けていますので、申し出てから教室へ向かって下さい。

Q5 合格発表・合格証書

    • (1) 合格発表は、原則として、12月の第1水曜日又は11月の最終水曜日に行います。
    • (2) 都道府県ごとに、所定の場所・期間に(試験案内でお知らせします。)、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示します。
    • (3) また、このホームページに、合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示します。(パソコンからアクセスできる期間は合格発表日から翌年5月まで、携帯電話からアクセスできる期間は合格発表日から2週間です。)
    • (4) 合格者には、当機構から「簡易書留」で合格証書等を発送します。
      (ご不在のため簡易書留を受け取ることができなかった場合には、不在票が入りますので、郵便局にご連絡下さい。)
      不合格者への結果の通知は行いません。
  • 合格証書の再発行は行いませんが、これに代わるものとして、「合格証明書」を発行しています。詳しくは、このホームページの宅建試験合格証書を紛失した場合をご覧ください。

Q6 その他

  • 領収書に代わるものとして、「受験手数料に関する証明書」を発行しています。詳しくは、このホームページの受験手数料に関する証明書が必要な場合をご覧下さい。